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なぜ、いま、ZEBRA(ゼブラ)企業なのか

資金調達実施、シリーズ〇〇、時価総額〇〇円突破。米国シリコンバレーを情報の震源地に、これらワードはスタートアップ界隈ではよく耳にする言葉かと思います。創業から10年以内、未上場、時価評価額が10億ドル(日本円で約1,000億円〜)を超える企業はユニコーン企業と呼ばれ、既存市場をディスラプトする役割として、国を上げた支援も広く浸透して非常に注目を集めています。

ただ最近ではユニコーン企業とは相反する思想で事業を創造する『ゼブラ企業』がユニコーン企業を超える勢いで注目され始めてきています。今回は社会起業家が目指したい、ゼブラ型スタートアップの特徴やその役割にについて紹介します。

社会課題の解決と企業利益との両立を目指すスタートアップ

ユニコーンとはヨーロッパの歴史上で空想された架空の動物であり、日本語で言う一角獣です。2013年ごろ米国ベンチャーキャピタリスト・エンジェル投資家のアイリーン・リーが比喩的な表現を用いて発案しました。

Forbes Japan シリコンバレーで36人の女性VCがつくる「オール・レイズ」とは何か(カウボーイ・ベンチャーズのアイリーン・リー(中央)) 

 

資本主義経済のルールに則り、短期的に急成長をして株式上場やイグジット(M&A)をするユニコーン型スタートアップは一見華やかに見える一方、株主第一主義が用いる弊害により倫理観や道徳感が失われ、マネタリー経済のみで評価される側面は否めません。

そんな中、最近ではこの新興市場のアンチとして生まれた*ZEBRA(ゼブラ)企業と呼ばれる社会起業家たちが世界で注目され始めてきています。ゼブラ型のスタートアップ企業は社会的課題の解決と利益確保の両立を念頭に事業を運営し、加えてコミュニティ・地域との関係性を大切に共創社会を持続的に創っていくことを使命としています。

 

ゼブラ企業とは?

ゼブラ企業は2017年に、女性起業家のマラ・ゼペダ氏、ジェニファー・ブランデル氏、アストリッド・ショルツ氏、そしてアニヤ・ウィリアムズ氏の4人が提唱した「ゼブラ・ユナイト」運動から生まれたものです。

 

市場をディスラプトし競争社会で頭角を表すユニコーン型企業へのアンチテーゼとして生まれたのが、ゼブラ型企業です。ゼブラ型企業は社会課題の解決と企業利益との両立を目指すスタートアップ企業のことを指します。ユニコーン型企業はIT技術と斬新なアイデアで市場を圧巻して社会にインパクトを与えてきましたが、その一方で、資本主義的な方法を良しとしない事業者や地域の人々の声も上がってきたことは事実です。そのユニコーンに対抗する存在として、白と黒を併せ持つシマウマに「利益と社会課題解決の共存」という意味を重ねて名づけられたのがゼブラ企業です。

ゼブラ・ユナイト https://zebrasunite.coop/

(参照:Zebras Unite、4⼈の創業者たち)

 

参照:アンチユニコーンから生まれた経営スタイル

 

共助・共創の実現へ向けたプラットフォーム協同組合とは

では、ゼブラ企業とは一体どんな会社なのか。

ゼブラ企業の中には既存の会社とは異なる組織形態をとる会社が多く見受けられます。その一つがプラットフォームを皆んなで所有する*協同組合(コープ)です。これが意味する大きな特徴としては、株主や経営層だけが利益を搾取するのではなく、従業員やサービスを利用するユーザー自身も出資者となることで経営に加わり、意思決定時におけるフェアな取り組みができる点です。

実際、このゼブラムーブメントを起こしたZebra Uniteも協同組合です。

協同組合と株式会社の違いとは?

 

株式会社と協同組合の一番の違いは利潤の追求ではなく、協同組合はあくまで組合員の生活を守り向上させることが目的です。そのため、協同組合は組合員1人につき1票を持てます。つまり、生産力や資本力に関係なく組合員は平等に組合に対して権利を持てるわけです。一方、株式会社は、利潤を追求し、その利潤を株主に配当し、株をより多く持っている人が影響力を持つことができます。

参照:ジブン農業

あらゆる産業が次々と生まれる資本主義位経済のシンボルと言えるアメリカでも、株式会社以外の組織形態が増えています。例えばBコープPBCと呼ばれるステークホルダー第一主義を唱える組織などです。

アメリカのニュースクール大学教授トレバー・ショルツさんは、21世紀以降のデジタルネイティブな時代に沿った協同組合の在り方を「プラットフォーム協同組合(Platform Cooperativism)」と定義し、プラットフォーマーに搾取されない新しい働き方を提示しています。

NHK クローズアップ現代+ 世界で注目 「プラットフォーム協同組合」とは?

では、具体的にどんなサービスがあるのか、どんな会社をプラットフォーム協同組合と呼ぶのか、なかなかイメージをしにくいと思いましたので次以降でいくつか事例を紹介します。

海外事例に見るプラットフォーム協同組合

REI – アウトドア商品の協同組合

REI COOP

「私たちは、お金よりも自然が好きです。」

 

1938年に創業したワシントン州シアトル発祥の会社。アウトドア好きの友人たちが始めたクライミング・ギアのお店でしたが、現在は協同組合(コープ)の形態となり、アメリカとカナダで計150ヶ所以上に広がっています。1人20ドルでメンバーになることができ、様々なワークショップも開催して何よりコミュニティを第一に優先しています。

REI COOP

FairBnB – コミュニティファーストの民泊

FairBnB COOP

既存住宅プラットフォームのオルタナティブ

 

従来の民泊プラットフォームが引き起こした価格競争により観光客が特定地域に集中し、地価や物価が上昇したことにより、もともと地域で暮らす人々や商売を営んでいた方への負担が増加したことをきっかけに始まったオランダ発のサービス。ホスト、ゲストなどのユーザーが払う金額は民泊サービス「Airbnb」とほぼ変わらないが、FairBnBでは、得た利益の50%が地域のコミュニティプロジェクトの資金調達に充てられます。

Open Collective – オープンソースプロジェクトを財政面でサポート

Open Collective

持続可能オープンソース・コミュニティをファイナンス面で全面サポート

 

個人、組織(企業)どちらもがオープンソースプロジェクトを支援することができ、またその開発者としてジョインすることも可能です。オープンな予算管理、レポート、コミュニティの透明性など全てを一括管理ができます。

オープンソースソフトウェアプロジェクトはボランティアで行っているものが多く、あまりに健全なエコシステムとは言えません。Open Collectiveはコミュニティが自立できるよう、ネックとなっていたファイナンス面(銀行口座、税金、寄附、経費処理など)をシステム上で透明性を持たせ、フェアなプロジェクトが生まれる仕組み作りを提供しています。

まとめ

2020年以降、日本でもゼブラ企業と呼ばれる社会的企業の増加やそれを支援する公的機関が増えてきました。この時流に加え、海外の先進的なアイデアと先行事例が相重なり、株主第一主義からステークホルダー第一主義「ゼブラ企業」や「プラットフォーム協同組合」の流れは加速するだろうと感じています。

日本経済新聞 「ゼブラ企業」に投資、ゼブラアンドカンパニー 1億円を調達

また、下記書籍は筆者の友人である「斎藤 隼飛氏」監修のもと世界のプラットフォーム協同組合の事例や有識者との対談を交えて書かれた本です。160ページと読みやすいボリュームの上、インターネットには載っていない内容を多く含んでおりますので、これから協同組合やブロックチェーンを学ばれる方々には有益な本だと思い最後にシェアさせて頂きました。

この記事をきっかけに、共にゼブラ企業の発展に貢献できれば幸いです。

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