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Social Good Blog

【良い会社認定】世界で広がるソーシャルグッド&ベネフィットコーポレーション

資本主義の在り方が変わる

日本国内において、現在の資本主義の世の中の構造では、利益最大化、株主至上主義のルールに従い企業活動が行われることにより、お金が第一優先事項として意思決定がなされてきました。儲かることであれば人権、環境、資源の問題を問わず、常に利益最大化を目指すことで、多くの障害が生じてきた結果を認めざるを得ません。そして今、2015年に制定された持続可能な開発目標(SDGs)が社会全般に広がっている恩恵を受け、大企業から中小企業、スタートアップを含む多くの企業の人々が、地球環境に対してどのように向き合うべきかがようやく問われ始めてきました。

当時16歳のスウェーデン出身の活動家Greta Thunberg(グレタ・トゥーンベリ)さんが国連で発した”How dare you”は、世界中のメディアで取り上げられ、一躍有名となりました。インターネット、ソーシャルメディアの台頭により、国境を超えた情報が瞬く間に各個人に届くようになったことで、社会全体の目線は大きく覆ろうとしています。では一体、世界では民間企業活動の在り方はどのように変わろうとしているのでしょうか。

以下、Investopediaより

ソーシャルグッドとは? ソーシャルグッドの定義とは、大気、水資源、健康維持など特定の知識を、可能な範囲で大衆に対して恩恵を与えることです。また「コモングッド=公益・良識」は共通語として知られ、古代ギリシャ哲学を遡った暗示を、個人または社会全体に対してポジティブな影響を与えることができると考えられています。

 

What Is a Social Good? A social good is something that benefits the largest number of people in the largest possible way, such as clean air, clean water, healthcare, and literacy. Also known as “common good,” social good can trace its history to Ancient Greece philosophers and implies a positive impact on individuals or society in general. It also provides the basis for charity or philanthropic work.

主に企業活動を表す時に使われる用語であり、事業の目的そのものや、働く社員との意思疎通を行う際に使われるようです。ソーシャルグッドな思想を幅広く広めるツールとして相性が良いのが、Instagram、YouTube、Twitter等のソーシャルメディアであり、瞬時に世界へ広がることが特徴です。

Certified Benefit corporationと Benefit Corporation Governanceの違い

2つの認証制度があります。

いずれも「Bコーポレーション」「ベネフィットコーポレーション」と訳され混同されますが、法律や税制面でのルールが厳密には異なります。ただし、実現するミッション、ビジョンはいずれも似たところがあります。アメリカで始まった制度ではありますが、欧州、アジア各国と世界中で良い会社認定Bムーブメントが広まっています。

Certified Benefit corporation(非営利団体B Labが運営する認証制度)

Benefit corporation Governance(米国の一部で認められた法人形態)

非営利団体B Lab認証「Certified Benefit Corporation=Bコーポレーション」とは

米国ペンシルバニア州に本拠を置く非営利団体のB Labが運営している認証制度です。これまでに3,393社の会社、日本を含む71ヵ国で認証が進んでいます。(2020年7月1日現在 B Lab 参照)

2007年、スタンフォード大学出身のJAY COEN GILBERT|ジェイ・コーエン・ギルバート(右)と、BART HOULAHAN|バート・ホウラハン(左)によってB Labは設立されました。

bcorp

Bコーポレーションが事業を行う目的は、”Redefine success in business.”(ビジネスにおける成功を再定義すること)です。資本主義の在り方を問われるようになってきた昨今の背景から、消費者の意識も変わってきました。購入、サービスを受ける際には、環境に配慮している企業なのかが問われてきています。差別化を図るべく、厳しい審査を通った企業のみに与えられる小さな『Bマーク』は大きな判断材料となり、威力を発揮します。これをB Labでは「The B Economy」と呼んでいます。

認証制度

Bコーポレーションを名乗るには、以下の条件が必要です。

①Bインパクト・アセスメントテストの受講

STEP1 テストを受ける(90分弱)

テストを受けた後、B Labからスコアが返送されます。(80点以上マスト)

STEP2 レビューとベンチマーク(比較)

テストスコアを他社(Bコーポレーション)と比較します。
可視化したスコアを社員とシェアし、意思疎通を行います。

STEP3 改善する

スコアを伸ばせるよう、ロードマップの改善と努力を行います。
また、B Labからは無料の診断ツールも提供されています。

②定款文書の変更

B Labのルールに則り、定款文書を変更する必要があります。
日本企業の場合、企業形態や定款を変更をする必要はないと記載がありますが、こちらの契約書にサインすることが義務付けられています。

③レポートの提出(2回/年)

晴れて認証を受けた後からは、年2回のレポート提出が義務付けられています。レポートはB Lab公式ウェブサイトで一般公開され、透明性が保たれます。なお認定後も、社会状況は常に変化することから3年に1度アセスメントテストを再受講し、80点以上のスコア獲得がマストとなっています。 Patagonia, Inc.の2018年レポート(クリックで詳細閲覧)

④年会費

事業で得た収益の規模に応じて年会費を納めます。以下は北米の基準です。(費用は各国で異なります)B Labは各国にグローバルパートナー制度を展開しています。日本はアーリーステージとして位置付けられており「B Market Builders」制度が設置されています。日本語でのサポートが受けれます。

Bコーポレーションの代表例

【日本】
2020年7月現在、日本では5社が認定を受けています。

株式会社シルクウェーブ産業 群馬県 桐生市 (スコア93.9/200)
プラズマチタン技術で新素材開発、絹シルクウェーブ技術で新素材開発

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石井造園株式会社 神奈川県 横浜市 (スコア81.9/200)
公共施設工事・植栽工事、民間企業マンション外構工事、植栽、緑地管理

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フリージアハウス株式会社 東京都 千代田区 (スコア81.4/200)
ログハウス、スウェーデン住宅の設計・施工・販売、家具販売

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日産通信株式会社 東京都 江東区 (スコア88.3/200)
移動体工事、アクセス工事、セキュリティ工事

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株式会社泪橋ラボ 東京都 台東区 (スコア83.3/200)
国際協力、保健・社会福祉、その他・非営利活動に係る調査実施

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【海外】
記載した海外企業は、B Labトップページ掲載企業より抜粋しています。

Greyston Bakery, Inc. アメリカ ニューヨーク州 (スコア137.8/200)
ブラウニーの製造、販売

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Patagonia Works アメリカ カリフォルニア州 (スコア151.4/200)
アウトドアブランドの製造、卸、販売

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Cascade Engineering アメリカ ミシガン州 (スコア140.7/200)
工業用プラスチックの製造

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Natura Cosméticos SA ブラジル サンパウロ州 (スコア120.3/200)
化粧品ブランドメーカー、製造業

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New Belgium Brewing アメリカ コロラド州 (スコア136.5/200)
ビールの製造、販売

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国が認めた法人形態「Benefit Corporation Governance=ベネフィットコーポレーション」とは

米国内の26の州のみで法的に認められている法人形態の一種です。

ベネフィットコーポレーションが法的に認められた26州
Arizona, Arkansas, California, Colorado, Connecticut, Delaware, Florida, Hawaii, Idaho, Illinois, Louisiana, Maryland, Massachusetts, Nebraska, Nevada, New Hampshire, New Jersey, New York, Oregon, Pennsylvania, Rhode Island, South Carolina, Utah, Vermont, Virginia, Washington D.C.

ベネフィットコーポレーションは、2010年メリーランド州で初めて法的に国で認められ、誕生した企業形態です。株式会社のように株主利益最大化だけを事業の目的とせず、働く従業員や取り巻く環境の利益も追求することを公約することが可能です。社会課題解決を目的とする企業や、ソーシャルビジネスが事業軸の企業にとっては大きなメリットになるかもしれません。

ベネフィットコーポレーション公式ウェブサイトによると、州出願手数料$70〜$200が必要になるようです。なお登記する州によって申請費用は変動します。

ベネフィットコーポレーション代表例(キックスターター)

「クリエイティブなプロジェクトに生命を。」をミッションに掲げ創業した米国発のクラウドファンディングサービスを提供するKickstarterは、2015年にベネフィットコーポレーションとして再登記しました。

P=Public(パブリック)の意味。
Public Benefit Corporation(パブリック・ベネフィット・コーポレーション)

以下、Kickstarter Japan公式ブログより。

ベネフィットコーポレーションは、株主だけでなく、意思決定が社会に与えるインパクトを考慮することが義務付けられている営利団体です。社会に対するポジティブなインパクトは、ベネフィットコーポレーションの法的に定義された、根本的なゴールになります。会社がベネフィットコーポレーションになる際、会社は公約を追加することができます。Kickstarterの新しいチャーター(以下を参照)では、私たちのミッション、私たちのバリュー、そしてそれらを遂行するための公約を明確にしています。私たちは、これらのパブリックベネフィットを促進する努力の結果を報告する、ベネフィットステートメントを、毎年提出します。

1 Kickstarterの企業理念/ミッションは「クリエイティブなプロジェクトに生命を吹き込もう」

A

Kickstarterは、クリエイティブなプロジェクトに生命をもたらす助けになる、ツールやリソースをつくり、クリエイティブなプロジェクトや、クリエイティブなプロセスの周りの人々を繋げます。
B
Kickstarterは、エコシステムが健全であること、誠実であることを大切にします。
C
Kickstarterは、アーティストとクリエイターに関わる、より大きな課題と議論に、己の限界を超えて取り組みます。

2 Kickstarterのバリューを反映した運営方針

A
Kickstarterはユーザーデータを第三者に絶対に販売しません。政府機関との取引を含め、サービスを利用する人のプライバシーの権利と個人情報を熱心に守ります。
B
Kickstarterの利用規約とプライバシーポリシーは、明確で、公平で、明白です。Kickstarterは、そうすることが可能で、業界の慣習だとしても、あらゆる未来の不慮の事故の可能性を援護したり、権利や権限を主張したりしません。
C
Kickstarterは、会社に経済的な利益があったとしても、自らのミッションとバリューに合致しない限り、公共政策やロビー活動を行いません。
D
Kickstarterは、納税負担を軽減するために、合法的であっても、難解な税金管理戦略や、抜け穴を使いません。Kickstarterは、税率計算に関する複数の要素を説明し、納める税率を透明性をもって報告します。
E
Kickstarterは、環境に与える影響の軽減を模索します。グリーン・インフラストラクチャーへの投資、グリーン通勤手段への支援、また業者選定時に環境に与える影響を考慮します。さらに、Kickstarterは、サービスの性質上、梱包や発送など頻繁に発生する作業において、クリエイターが環境に配慮した選択をする助けになる推薦やリソースを提供します。

2
Kickstarterのバリューを反映した運営方針。
A
Kickstarterはユーザーデータを第三者に絶対に販売しません。政府機関との取引を含め、サービスを利用する人のプライバシーの権利と個人情報を熱心に守ります。
B
Kickstarterの利用規約とプライバシーポリシーは、明確で、公平で、明白です。Kickstarterは、そうすることが可能で、業界の慣習だとしても、あらゆる未来の不慮の事故の可能性を援護したり、権利や権限を主張したりしません。
C
Kickstarterは、会社に経済的な利益があったとしても、自らのミッションとバリューに合致しない限り、公共政策やロビー活動を行いません。
D
Kickstarterは、納税負担を軽減するために、合法的であっても、難解な税金管理戦略や、抜け穴を使いません。Kickstarterは、税率計算に関する複数の要素を説明し、納める税率を透明性をもって報告します。
E
Kickstarterは、環境に与える影響の軽減を模索します。グリーン・インフラストラクチャーへの投資、グリーン通勤手段への支援、また業者選定時に環境に与える影響を考慮します。さらに、Kickstarterは、サービスの性質上、梱包や発送など頻繁に発生する作業において、クリエイターが環境に配慮した選択をする助けになる推薦やリソースを提供します。

内容の続きは、こちら

それぞれのメリット

これほどまでに多くの審査、厳しい基準をクリアしてまでBコーポレーション、ベネフィットコーポレーションへ会社形態を変更するメリットは一体どこにあるのでしょうか。以下は、B Labが認証するBコーポレーションのメリットです。B Labが提供する5つのリソースを、国境を超えて活用することができます。

① B Hive(コミュニティ)

世界各国のBコーポレーションリーダーと繋がれるのが最大のメリットです。自社とマッチしたリソースの発見、環境に配慮したプロダクト、サービスの検索、割引等が受けられます。

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② B Corp Brand(ブランディング)

晴れて認証を受けたことを証明する「ロゴ」の使用が正式に可能となり、環境に配慮した経営を行っているというブランディングを公表できます。

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③ B Local&B Corp Leadership Development(ビジネスマッチング)

1つの地域で複数のBコーポレーションが存在する場合、ローカルコミュニティを形成することができます。既に認証を受けた企業同志でのナレッジシェア、ネットワーク構築、カンファレンス(BLD)を開催することが可能です。

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④ B Work(人材採用プラットフォーム)

Bコーポレーション認定を受けた企業のみが集ったプラットフォームへ参加できます。プロフィール掲載、採用広告を出すことが可能で、意識の高い人材を採用でき、ミスマッチングが減少します。

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⑤ B The Change(PR・マーケティング)

パブリッシングプラットフォームMediumで展開されるオンラインマガジン「B The Change」にて、自社のストーリー掲載が行えます。

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「B」が持つ大きな力

国が認めたベネフィットコーポレーションの形態も同じく、環境、社会全体を捉えた経営を行うことは、両認証ともに総じて強固なブランディング、PRに繋がります。

例)アイスクリームブランド BEN&JERRY’Sの商品写真

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突発的なマーケティングには不向きかもしれませんが、年月をかけた企業ブランディング構築には大いに役立つことは間違いありません。21世紀以降に活躍する企業形態としては、日本国内においても益々需要は高まってくるだろうと予測されます。

実際にアジア諸国では、大企業からスタートアップまで活発的にBコーポレーション認定が進んでおり、もはや社会構造が変わろうとする動きも見受けられます。

BコーポレーションASIA公式ウェブサイト

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ASIA各国のBコーポレーション認可国一覧(2020年7月現在)
Afghanistan, Bangladesh, China, Hong Kong, India, Indonesia, Israel, Japan, Korea, Malaysia, Myanmar, Philippines, Russia, Singapore, Taiwan, Thailand, United Arab Emirates, Vietnam

まとめ

2つの特徴と違いをまとめた表です。

画像9

社会構造は、これからどう変わっていくのかー。

戦前より続いてきたキャピタリズムは、西洋諸国を中心に大きく形態を変えようとしています。環境問題や枯渇していく資源の問題は、ことが大きすぎて個人の見解ではあまり馴染みが持てないことは事実です。しかし、世界全体を見渡すと数多くの社会問題を抱えており、政府の力、またNPOだけでは社会課題解決は到底太刀打ちできなくなってきました。そして2015年、国際連合が定めたSDGs17つの目標と、それら細かな指標により世界の考え方が今、確実に企業の在り方の定義を変革しようとしています。

Patagonia創業者 Yvon Chouinard(イヴォン・シュイナード)
売り上げの1%を環境保全のために使用するBコーポレーションです。画像11

生かし、生かされている地球の環境を配慮した企業活動を行うことの重要性に、私たち人類はいち早く気付かなければならないのではないでしょうか。Bコーポレーション、ベネフィットコーポレーションが企業の社会的役割を改革していこうという試みは今後多くの賛同者を募て、世界中で広まっていくことは間違いないことだと思います。

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