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あなたの銀行は大丈夫?ダイベストメントで実践できるソーシャルグッド

ほとんどの人が開設している銀行口座。ただ、何となくお金を預けている、管理しているだけのように感じますが、実質的には『金融機関へお金を貸し出す=金利(利息)がもらえる』と、理解するのが正しいです。現在はマイナス金利とあり、定期預金に預けたとしても利息は「0.002%」ほど。利息が良いとされるインターネット銀行でも「0.15%」ほどに止まります。仮に大手メガバンクへ1年間にわたり100万円を預金(貸し出し)場合でも、15円ほどしか利息は出ません。

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(参照)価格.com 定期預金 金利・利率・利息ランキング 20.12.1

しかし、利息よりも大事なことがあります。自身で貸しつけた預金がどのように運用され、意図しないことにお金が使われ環境に負荷をかけていないか、誰かが苦しむような取り組みが裏で行われいないかといった、道徳的な感点からの目線です。今回は、誰でも直ぐ実践できるソーシャルグッドな取り組み『ダイベストメント』について紹介します。

ダイベストメントとは

ダイベストメントとは、インベストメントの反義語であり、投資している金融資産を引き揚げることを指します。一般的に金融資産を指し、持ち株や債券を手放したり、企業が自社事業の売却や他社への融資を停止したりすることを言います。特に欧州、欧米では積極的な市民運動やストライキなどが活発に行われています。

SDGs17つの目標が浸透したことで、投資判断の際「ESG(環境、社会、企業統治)」を重視する考え方が広がりました。地球温暖化に負荷をかける石油・石炭・ガスなどの化石燃料を供給または依存する企業に投資するのをやめて、持続可能な社会を目指す事業を行う会社に投資をする動きがより活発になってきました。

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特に欧州、欧米では国民一人一人の投資に対する意識が日本より遥かに高いです。環境問題以外にも武力行使、人種差別運動にもダイベストメントは説教的に行われています。例えば南アフリカのアパルトヘイト(人種隔離政策)撤廃を目的とした投資撤退キャンペーンは、全米有数の名門校も含めた大学155校が、南アフリカ政府と取引のあった企業への投資から撤退したりしたことは歴史に残る有名なダイベストメント運動です。

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アパルトヘイト廃止を訴え続けたネルソン・マンデラ氏

世界の動きに目を向けると、欧州投資銀行(EIB)は石炭や石油など化石燃料に関連する事業への新規融資を2020年までに止める方針を公表しました。二酸化炭素(CO2)を多く排出する化石燃料から、太陽光、風力発電、地熱発電などの再生可能エネルギーに融資対象を移すのが目的です。

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欧州投資銀行(European Investment Bank)

欧州連合の融資機関です。EIBは世界最大の国際金融機関であり、気候変動ファイナンスにおいて最大の資金提供を行っています。

https://www.eib.org/attachments/general/the_eib_at_a_glance_ja.pdf

また化石燃料=自動車産業では、2015年フォルクスワーゲン社による排出ガス不正事件が起こり、社会課題と発展。排出ガス量をテスト測定する際に、排出ガス低減装置を働かせる一方、実際の走行時には排出ガス低減装置を働かせないようにする不正ソフトを組み込んでいたというものです。日本では国土交通省・環境省はこれを重大に受け注記を呼びかけ、また欧州・米国ではリコールを実施する等で対応を行いました。

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(参考)国土交通省・環境省による資料
https://www.env.go.jp/air/car/conf_diesel/com02/ref01.pdf

クール・バンク

では一体どの金融機関が化石燃料を多く供給する企業へ投資していて、どの金融機関が環境に配慮し持続可能な企業へ投資を行っているのでしょうか。

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驚くことではありますが、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の日本メガバンク3行は、化石燃料事業融資において世界第1位、第2位、第4位となっており、その額は3年間で約393億ドルを超えているそうです。

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2015年、日本は温暖化対策を取り決めるパリ協定に署名したにもかかわらず、未だに経済成長戦略として石炭火力発電技術の輸出を推進しています。結果、多くのダインベストメントの主張が激しい欧州、米の団体、約3割前後の外国人株主からの非常に厳しい目を向けられていることもあり、3行とも石炭火力発電所向けの新規融資を停止することを公言しました。

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(参照:日本経済新聞_石炭火力3メガが融資停止)

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パリ協定

2015年12月にフランス・パリで開催されたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で、世界約200か国が合意して成立。1997年に定まった「京都議定書」の後を継ぎ、国際社会全体で温暖化対策を進めていくための礎となる条約で、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的としています。

WWF
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/4348.html

一方、化石燃料へ投資を行わない金融機関はと言うとネット銀行や地方の信用金庫等はこれらに投資をしない傾向が強いです。環境NGO団体350 JAPANによると、じぶん銀行、楽天銀行、全国労働金庫協会(ろうきん協会)は、クールバンクであると言えるとのこと。

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(参照)化石燃料・原発関連企業への投融資が確認されなかった銀行ランキング

脱石油社会へ声を上げる団体

数多くの推進団体がありますが、ブログを書く中で気になった脱石油社会に声を上げる団体をピックアップしました。

No Coal Japan(ノー・コール・ジャパン)

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350 JAPAN(スリーフィフティージャパン

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Certified B Corporation(Bコーポレーション)

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ハチドリ電力

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